雑記

フォーマットや長さは問いませんが、分かりやすくお願いしますね。
直接記述でも、メモ帳でまとめても、何でもOKです。お忙しいとは思いますが、1週間以内を目安にご報告ください。


blog



タグ:ブログ

ドメスティック・バイオレンスの解決に向けた取り組み

たとえ配偶者間や恋人同士であっても、外傷を負わせるほどの暴行や精神疾患を患うほどの精神的苦痛を加えた場合は当然暴行罪や傷害罪の対象となり、無理矢理性行為を強要すれば罪に問われる可能性もあります(鳥取地決昭61.12.17)。

しかしローマ法以来の家族観や、司法機関の介入により関係が破綻することへの危惧、犯罪性の認識の欠如などのため、「近親者からの暴力」について刑事介入がなされることは従来稀でした。また、離別しようとしても強引に連れ戻されるなどしてしまうことが多い、女性が被害者となった場合女性側の生活力が乏しいことが多い、近親者による暴力そのものが持つ依存的構造(共依存など)などのため、被害者が泣き寝入りする結果となってしまう傾向がありました。米国では1970年代後半から女性の権利闘争やいくつかの致死事件により、近親者からの暴力が耳目を集め、ドメスティックバイオレンスの概念が学問上創られました。

これに対し、現在は徐々にDVを不法行為と認める裁判例が出始め、NPOなどによる被害者保護活動も活発化してきています。日本でも2001年10月より配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が施行されました。

また、加害者は一種の精神疾患であるとして、治療やカウンセリングの対象として捉えるアプローチも試みられています。

親権を行使する者


未成年者は、父母の親権に服し、養子については、養親の親権に服する。父母が婚姻中の場合は、親権の行使は父母が共同で行うのが原則であるが、一方が親権を行うことができないときは、他の一方が行う(以上同法818条より)。

父母が離婚又は離婚後に認知した場合の子の親権者の決定についての準則は、民法819条に規定がある。
協議離婚の場合は、協議による(同法819条1項)。
裁判上の離婚の場合は、裁判所の決定による(同法819条2項)。
子の出生前に離婚した場合は、母が行う。ただし、父母の協議によって変更することもできる(同法819条3項)
父が認知した子に対する親権は、母が行うのが原則であるが、父母の協議によって変更することもできる(同法819条4項)。
協議が調わないときは、家庭裁判所は、父又は母の請求によって、協議に代わる審判をすることができる(同法819条5項)。
子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の親族の請求によって、親権者を他の一方に変更することができる(同法819条6項)。

親権の喪失


親権者が親権を濫用し、又は著しく不行跡であるときは、家庭裁判所は、子の親族又は検察官の請求によって、その親権の喪失を宣告することができる(同法834条)。また、親権者が管理が失当であったことによってその子の財産を危うくしたときは、家庭裁判所は、子の親族又は検察官の請求によって、その管理権の喪失を宣告することができる(同法835条)。これらの原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人又はその親族の請求によって、親権又は管理権の喪失の宣告を取り消すことができる(同法836条)。

また、やむを得ない事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、親権又は管理権を辞することができる(同法837条1項)。

とされています。

親権の効力


監護・教育権(民法820条)
居所指定権(民法821条)
子は、親権者が指定した場所に、その居所を定めなければならない。
例外につき、同法857条(未成年後見人の権限)
懲戒権(同法822条)
親権者は、必要な範囲で自ら子を懲戒できる(同条1項)。

児童虐待は、懲戒権の行使と称してなされる場合も多いようです。この場合、親権者に自らの行為が虐待行為に当たるとの認識がないか希薄なことがほとんどであり、児童相談所や学校などの第三者から指導を受けても浸透しないまま、過酷な虐待行為がなされ、子が死亡や重篤な傷害といった重大な被害を被る事例が頻発しています。
 もとより、本条は児童虐待を正当化するものではありません。目的において不当な、あるいは手段において不相当(例えばしつけと称して子供にタバコの火を押し付ける手段)な行為は本条に言う懲戒権の行使として認められないのは言うまでもありません。

 したがって虐待行為の違法性は本条によって阻却しえず、場合によっては暴行罪や傷害罪などの犯罪を構成することになります。

職業許可権(同法823条)
営業を許された未成年者はその営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有することになる(同法6条1項)。親権者は許可を取消したり制限したりもできる(同法6条2項)。
財産管理(同法824条〜832条)
親権者は子の財産管理権を有する。具体的には財産に関する法律行為の代理権であり、未成年者の法律行為に対する同意権もここから派生するものとされる。
利益相反行為となる場合、親権者の財産管理権は認められず親権者は特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。 
子の親権の代行(同法833条)
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。